南房総市議会 2022-12-02 令和４年第４回定例会（第３号） 本文 2022-12-02
次に、財政力指数と実質公債費比率についてですが、財政力指数については、令和２年度と比較し0.01ポイント低下し0.31ポイントと、県内最低レベルになっています。これは、大きな企業もなく自主財源に乏しい実態の中で、ある程度やむを得ないものと思われますが、一方で、実質公債費比率については前年比0.7ポイント上昇し8.8％と、県内ワースト９位になっています。
次に、財政力指数と実質公債費比率についてですが、財政力指数については、令和２年度と比較し0.01ポイント低下し0.31ポイントと、県内最低レベルになっています。これは、大きな企業もなく自主財源に乏しい実態の中で、ある程度やむを得ないものと思われますが、一方で、実質公債費比率については前年比0.7ポイント上昇し8.8％と、県内ワースト９位になっています。
過疎地域の指定につきましては、各市町村の人口要件及び財政力要件で判定され、人口では、平成７年から令和２年の25年間における人口減少平均値が23％以上、財政力では、直近３か年平均の財政力指数が0.64以下となります。
財政指標のうち、地方公共団体の財政力を示す財政力指数でございます。普通交付税を算定する際の行政事務の必要経費であります基準財政需要額を、標準的な地方税等であります基準財政収入額でどの程度賄えるのかを示した数値でございますけれども、３年間の平均値で本市は0.480でございまして、昨年度から0.01ポイント低下しており、依然として財政力の低い団体であることがお分かりになると思います。
次に、財政力指数を平成１８年度と令和元年度を比較し、６市中０．９４の２位から０．８２の５位に、公債費負担率は１０．１の１位から１１．２の４位にと資料が添付され、我孫子市の財政は、地盤沈下であると説明がありました。星野市政を論じるならば、起点を平成１９年度に置くのが正確な見方であろうと私は思います。
令和３年の財政力指数、上総４市の比較ができれば、それも含めてお伺いしたいと思います。 ○議長（石井志郎君） 総務部長、中山正之君。 ◎総務部長（中山正之君） お答えいたします。 直近の令和４年度における財政力指数は、本市が0.89、木更津市が0.86、君津市が1.03、袖ケ浦市が1.09でございます。
次に、財政力指数は0.31です。実質公債費比率は8.8％で、前年度から0.7ポイント上昇しています。上昇の要因は、合併特例債償還費や過疎対策事業債償還費などが増加したことによるものです。将来負担比率は、引き続き実質的な将来負担はございません。 地方債現在高は、前年度から約９億8,000万円減の240億5,265万8,000円となりました。
人口要件では、平成７年から令和２年の25年間における人口減少平均値が23％以上、財政力要件は、直近３か年平均の財政力指数が0.64以下となっております。 本市の人口動態では、令和２年の国勢調査により、旧野栄町区域で人口が25年間で23％減少し、また、本市の直近３か年平均の財政力指数が0.49であったことから、このたび過疎地域の指定となったものでございます。
なお、借換債につきまして、過去に平成12年度限りの措置といたしまして特例措置といたしまして経常収支比率や財政力指数の一定の条件の下、当時の公営企業金融公庫資金のうち利率７％以上のものについて低利に借換えを行ったことがございますが、以降は本市が活用できる特例措置は行われておりません。 このためまた今後も地方債制度等を注視しまして有利な地方債の活用に努めてまいりたいと考えております。
地方公共団体の財政力を示す指標として用いられる財政力指数は、基準財政収入額を基準財政需要額で除した数値であります。これにより年ごとの指数が計算されるものだと認識しております。すなわち、全国どこに住んでいても、一定の行政サービスを享受するための必要経費と収入の差、この差がプラスなのかマイナスなのかにより、不交付・交付団体の財政力指数となるものです。
次に、財政力要件については、直近３か年、つまり、平成30年度から令和２年度の財政力指数の平均が、全市平均の0.64以下となる場合に該当となります。 市の財政力指数の３か年の平均は、0.50であったため、要件を満たすこととなりました。 なお、財政力指数は、旧町村ごとに算出できませんので、山武市全体の数値となります。 続いて、令和２年の国勢調査の結果と現状分析について説明いたします。
市長の説明から、当面の間、財政的に安心できることは分かりましたが、南房総市は企業の数が少ないなど、税収の面で脆弱な部分があり、実際、財政力指数も県内でワースト２位であります。全国で考えれば0.36と、1,763ある自治体の中で1,057位というところに位置しているそうです。
次に、総括的な質疑では、近年財政力指数が上昇している要因は何か。決算剰余金のうち、財政調整基金への決算積立はどれぐらい行ったのか。令和元年台風の災害復旧に係る費用の総額はどれぐらいか、などの質疑がなされました。
次に、財政指標では、財政力指数が前年度と同率の０.９５、実質収支比率が６.６％で、前年度対比１.３ポイント上昇、経常収支比率が９７.７％で、前年度対比０.２ポイント低下しました。 ７番目の総括ですが、令和２年度決算は、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う生活支援・経済対策の実施により、歳入、歳出ともに決算額は前年度より大幅な増加となりました。
◆６番（林明敏君） 予算決算常任委員会のときに、財政課長に私ちょっと質問させていただいて、財政力指数が県下37のうち34番目だということで、これを解消するのには、財政課長が工場等とか人口が増していけば、おのずからこの財政力指数は、見ると浦安市だとか成田市とか、上のほうにおります。
財政指標のうち地方公共団体の財政力を示す財政力指数でございますけれども、こちらは普通交付税を算定する際の行政事務の必要経費であります基準財政需要額を、標準的な地方税等であります基準財政収入額でどの程度賄えるかを示した数値でございます。 ３年間の平均値で本市は0.491でありまして、昨年度から0.003ポイント増加をしておりますけれども、依然として財政力の低い団体となっております。
次に財政力指数でございますが、0.32でございます。実質公債費比率は8.1％で、前年度から0.2ポイント上昇しております。上昇の要因は、市債の償還費の増加及び一部事務組合の地方債償還費等の負担金などの増加によるものでございます。将来負担比率は、引き続き実質的な将来負担はございません。地方債現在高は前年度から約６億4,500万円増の約250億3,000万円となりました。
また、匝瑳市の財政力指数につきましては、平成29年から令和元年における平均は0.48でございまして、過疎指定の基準を満たしておりませんので指定を受けていないという状況でございます。 以上でございます。 ○議長（石田勝一君） 林明敏君。 ◆６番（林明敏君） 合併してから干潟町は大分減少して過疎指定になっています。
財政力指数全国４位の千葉県であれば、もっと力を入れるべきではないでしょうか。 総農家数、農地10アール以上、売上げ15万円以上は、５年前の６万2,636戸から５万8,427戸、2020年で加速度的に激減をしています。20％も減少しました。 農作物の実際に作付をしている面積では、1,300ヘクタール、東京ドーム約28個分が減少しています。
それと、財政力指数、指標は0.33。千葉県54市町村中53位です。経常収支比率89.5％。千葉県第37位です。将来の財政負担額比率、これがさっき言った将来返済しなければいけないあれです。それが5.2％。実は今年の予算でも、平成24年度からゼロを続けていると書いてあるんです。でも、これは5.2％、千葉県54位なんだけども、5.2％なんですよ。だから、その数値がちょっと違うのがどうしてなのか。
佐賀県上峰町は、佐賀県北部に位置している、人口9,662人、財政力指数0.63の自治体で、令和元年度では46億7,000万円集めており、町のホームページで、その使い道として93項目、約８億円の支出先を公表しており、大きなものとしては、道路補修に4,700万円、福祉協議会の運営補助金に4,750万円となっておりました。こうして全国を見ると、人口の少ない自治体でも頑張っていることが分かります。